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TEL. 06-6795-9969

〒532-0011 大阪市淀川区西中島6丁目11番25号
第10新大阪ビル701号



2022年度 セミナー申込一覧

1.ご欠席・参加者変更、申込フォームで送信できない場合のご連絡は、こちらをクリックしてください。
2.日程及びプログラムは、会場・講師等の都合により変更することがありますので、ご了承ください。
3.本会の会員は、定例セミナー・オンラインセミナー1講座につき大阪・東京いずれかで1名様のみ無料
  です(追加1名につき、定例5,000円/オンライン2,000円(消費税別途))。
4.非会員の方は、1講座につき、定例セミナー20,000円/オンラインセミナー9,900円(消費税別途)の
  参加料がかかります。

 (2020年11月よりコロナ禍が収束するまでは、定例セミナー 18,000円(消費税別途)といたします)

5.
黄色部分のセミナーは、特別セミナーです。特別セミナーの参加料はこちらをご覧ください。
6.開催済みのセミナー録画視聴については、無料(会員専用)です。こちらよりお申込み下さい。

場 所 2022年度セミナー名 リーフレット 申込
4 14 (木)
21 (木)
東 京
大 阪
4月定例セミナー
「withコロナ時代の広報戦略」
19 (火) オンライン 4月オンラインセミナー
「私学における働き方改革と組織運営のあり方
 −中・高校編−」
5 23 (月)
27 (金)
東 京
大 阪
5月定例セミナー
「学校法人管理機関の役割と法律問題」
6 24 (金) オンライン 6月オンラインセミナー
「学校事故の法律と事故への対応」
13 (月)
20 (月)
東 京
大 阪
特別セミナー
「学校法人会計の仕組みと実務
 〜学校会計入門コース〜」
7 11 (月)
19 (火)
東 京
大 阪
7月定例セミナー
「私立中・高校における戦略的マネジメント」
27 (水) 追 手 門
学院大学
定例見学会
「特色ある私学経営につき現地見学会」
5 (火) 大 阪 特別セミナー
「私学の中間管理職研修講座」
8 5 (金)
29 (月)
大 阪
東 京
8月定例セミナー
「私学管理者のための法律知識」
30 (火) オンライン 8月オンラインセミナー
「内部監査体制の構築と強化」
9 9 (金)
16 (金)
東 京
大 阪
9月定例セミナー
「中・長期経営計画策定のポイントと留意点」
21 (水)
30 (金)
大 阪
東 京
特別セミナー
「第49回
 令和4年人事院勧告と私学の賃金問題講座」
講師変更:谷村浩二氏→板谷直樹氏
10 18(火) オンデマンド 10月オンデマンドセミナー
「任期付き大学教員に関する問題について」
20 (木)
27 (木)
大 阪
東 京
10月定例セミナー
「電子帳簿保存法と
 インボイス制度への対応と実務」
21 (金) 昭和女子大学   定例見学会
「特色ある私学経営につき現地見学会」
31 (月) オンライン 10月オンラインセミナー
「ダイバーシティ推進への取組みと課題」
13 (木) 大 阪 特別セミナー
「学校法人におけるリスクマネジメント」
27 (木)
発送
DVD
販売
特別セミナー
「私学における働き方改革と賃金問題」
11 10 (木)
17 (木)
大 阪
東 京
11月定例セミナー
「私立学校のための、基礎からの人事評価」
12  5 (月)
12 (月)
大 阪
東 京
12月定例セミナー
「学校法人における予算編成・管理のあり方」
7 (水)
13 (火)
大 阪
東 京
特別セミナー
「寄附行為・就業規則および諸規定の作成と
 再検討」 ※ 2月末までの視聴です
録画視聴
(有料)
14 (水) オンライン 12月オンラインセミナー
「メガトレンドからみる学部・学科の動向と
 将来展望」
15 (火)
配信開始
オンデマンド 12月無料オンデマンドショートセミナー
「部活動外部指導者との業務委託契約」
※ 2月末までの視聴です
1 24 (火)
30 (月)
大 阪
東 京
1月定例セミナー
「非常勤講師の労働問題」
セミナー
受講


会 員
録画視聴



非会員
DVD
2 7 (火) オンライン 2月オンラインセミナー
「教職員が協働で取り組む財政再建」
セミナー
受講


会 員
録画視聴



非会員
DVD
8 (水)
17 (金)
大 阪
東 京
2月定例セミナー
「地方私立大学の経営戦略」
セミナー
受講


会 員
録画視聴



非会員
DVD
3 10 (金)
17 (金)
大 阪
東 京
3月定例セミナー
「経営環境の変化に対応するための
 経営基盤の強化」
セミナー
受講


会 員
録画視聴



非会員
DVD
調整中 オンライン 3月オンラインセミナー
「労働関係法の最新動向と私学の対応」

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FAX 06-6795-9930

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